平成29年度 第2回 運行管理者試験問題(旅客)過去問と解答

1.道路運送法関係

問1

一般旅客自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.一般旅客自動車運送事業を経営しようとする者は、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の種別ごとに国土交通大臣の許可を受けなければならない。

2.一般旅客自動車運送事業の許可の取消を受けた者は、その取消しの日から2年を経過しなければ、新たに一般旅客自動車運送事業の許可を受けることができない。

3.一般貸切旅客自動車運送事業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

4.一般旅客自動車運送事業者は、運送約款を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

 

問1 解答: 1,3

 

問2

道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業車(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に必要となる員数の運転者の確保、事業用自動車の運転者がその休憩又は睡眠のために利用することができる施設の整備、事業用自動車の運転者の適切な勤務時間及び乗務時間の設定その他の運行の管理その他事業用自動車の運転者の過労運転を防止するために必要な措置を講じなければならない。

2.事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。

3.事業者は、運行管理者に対し、国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。また、事業者及び事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う助言又は指導があった場合は、これを尊重しなければならない。

4.事業用自動車の運転者及び運転の補助に従事する従業員は、運行の安全の確保のために必要な事項として国土交通省令で定めるものを遵守しなければならない。

 

 

問2 解答: 3

 

問3

次の記述のうち、旅客自動車運送事業の運行管理者の行わなければならない業務として正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、支持を与え、記録し、及びその記録を保持し、並びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を備え置くこと。

2.事業用自動車に係る事故が発生した場合には、法令の規定により「事故の発生日時」等の所定の事項を記録し、及びその記録を保持すること。

3.一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあたっては、法令の規定により運行の主な経路における道路及び交通の状況を事前に調査し、かつ、当該経路の状態に適する自動車を使用すること。

4.運行管理規程を定め、かつ、その遵守について運行管理業務を補助させるため選任した補助者及び運転者に対し指導及び監督を行うこと。

 

 

問3 解答: 2,3

 

問4

一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行うべき事項として、A、B、Cに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1~6)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

【 乗務前点呼 】
(1)酒気帯びの有無
(2)疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
(3)【 A 】

【 乗務後点呼 】
(1)乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
(2)他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
(3)【 B 】

【 乗務途中点呼 】
(1)乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
(2)【 C 】

1.酒気帯びの有無
2.乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
3.他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告
4.乗客に体調の異変等があった場合にはその状況及び措置
5.道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認
6.疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無

 

 

問4 解答: A:5 B:1 C:6

 

問5

自動車事故に関する次の記述のうち、旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報をようするものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されいている事項以外は考慮しないものとする。

1.大型バスが踏切を通行しようとしたところ、踏切内の施設に衝突して、線路内に車体が残った状態で停止した。ただちに乗務員が踏切非常ボタンを押して鉄道車両との衝突は回避したが、鉄道施設に損傷を与えたため、2時間にわたり本線において鉄道車両の運転を休止させた。

2.貸切バスが30名の乗客を乗せて一般道を走行中、カーブ路を曲がり切れずに道路から1メートル下の空き地に転落した。この事故で、当該バスの運転者と乗客3人が軽傷を負った。

3.高速乗合バスが高速道路を走行中、前方に渋滞により乗用車が停車していることに気づくのが遅れ、追突事故を引き起こした。この事故で、当該バスの乗客2人が重傷(自動車事故報告規則で定める傷害のものをいう。以下同じ。)を負い、乗用車に乗車していた3人が軽傷を負った。

4.タクシーが信号のない交差点を通過しようとした際、交差する右方の道路から進行してきた二輪車を避けようとして、誤って前方の歩道に乗り上げ、登校中の小学生の列に突っ込む事故を引き起こした。この事故で、歩道を歩いていた小学生のうち、4人が重傷、5人が軽傷を負った。

 

 

問5 解答: 2,3

 

問6

旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.事業者は、乗務員に1日の勤務時間中に当該乗務員の属する営業所で勤務を終了することができない運行を指示する場合は、当該乗務員が有効に利用することができるように、勤務を終了する場所の付近の適切な場所に睡眠に必要な施設を整備し、又は確保し、並びにこれらの施設を適切に管理し、及び保守しなければならない。

2.事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。この場合、事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、日日雇い入れられる者、3か月以内の期間を定めて使用される者及び試みの試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)を当該運転者として選任してはならない。

3.一般貸切旅客自動車運送事業者は、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置しておかなければならない。

4.事業者は、異常気象、運行中の乗務員の体調変化等の際の措置その他の輸送の安全に関する規定に基づく措置を適切に講ずることができるよう、事業用自動車の運行に関する状況を適切に把握するための体制を整備しなければならない。

 

 

問6 解答: 2

 

問7

一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について、適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。

2.事業者は、高齢運転者に対する特別な指導については、国土交通大臣が認定した高齢運転者のための適性診断の結果を踏まえ、個々の運転者の加齢に伴う身体機能の変化の程度に応じた事業用自動車の安全な運転方法等について運転者が自ら考えるよう指導する。この指導は、当該適性診断の結果が判明した後1か月以内に実施する。

3.事業者は、事業用自動車の運転者として新たに雇い入れた者であって、雇入れの日3年間に初任診断(初任運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定をしたもの。)を受信したことがない者(個人タクシー事業者を除く。)には、当該事業者において事業用自動車の運転者として選任する前に当該初任診断を受診させる。ただし、やむをえない事情がある場合には、事業用自動車に乗務を開始した後1ヶ月以内に実施する。

4.事業者は、法令に基づき事業用自動車の常時選任する運転者その他事業用自動車の運転者を新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、雇い入れる前の事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認する。

 

 

問7 解答: 3

 

問8

旅客自動車運送事業者の運転基準図等及び運行指示書による指示等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.一般乗合旅客自動車運送事業者は、「踏切、橋、トンネル、交差点、待避所及び運行に際して注意を要する箇所の位置」等の所定の事項を記載した運転基準図を作成して営業所に備え、かつ、これいにより事業用自動車の運転者に対し、適切な指導をしなければならない。

2.路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者は、「主な停留所の名称、当該停留所の発車時刻及び到着時刻」その他運行に必要な事項を記載した運行表を作成し、かつ、これを事業用自動車の運転者に携行させなければならない。

3.一般貸切旅客自動車運送事業者は、乗務前及び乗務後の点呼のいずれも対面で行うことができない乗務の運行に限り、「運行の開始及び終了の地点及び日時」等の所定の事項を記載した運行指示書を作成し、かつ、これにより事業用自動車の運転者に対し適切な指示を行うとともに、これを当該運転者に携行させなければならない。

4.一般乗合旅客自動車運送事業は、法令の規定により作成した運行指示書を、運行を計画した日から1年間保存しなければならない。

 

 

問8 解答: 1,2

 

2.道路運送車両法関係

問9

道路運送車両法の自動車の登録等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.臨時運行許可証の有効期間が満了したときは、その日から5日以内に、当該臨時運行許可証及び臨時運行許可番号票を行政庁に返納しなければならない。

2.登録自動車の使用者は、当該自動車が滅失し、解体し(整備又は改造のために解体する場合を除く。)、又は自動車の用途を廃止したときは、その事由があった日(使用済み自動車の解体である場合には解体報告記録がなされたことを知った日)から15日以内に、当該自動車検査証を国土交通大臣に返納しなければならない。

3.登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の使用の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、その事由があった日から30日以内に、当該自動車登録番号票及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣に届け出なければならない。

4.自動車の所有者は、当該自動車の使用の本拠の位置に変更があったときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならない。

 

 

問9 解答: 3

 

問10

自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.自動車は、指定自動車整備事業者が継続検査の際に交付した有効な保安基準適合標章を表示している場合であっても、自動車検査証を備え付けなければ、運行の用に供してはならない。

2.自動車の使用者は、継続検査を申請する場合において、道路運送車両法第67条(自動車検査証の記載事項の変更及び構造等変更検査)の規定による自動車検査証の記入の申請をすべき事由があるときは、あらかじめ、その申請をしなければならない。

3.国土交通大臣は、一定の地域に使用の本拠の位置を有する自動車の使用者が、天災その他やむを得ない事由により、継続検査を受けることができないと認めるときは、当該地域に使用の本拠の位置を有する自動車の自動車検査証の有効期間を、期間を定めて伸長する旨を公示することができる。

4.自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の起算日が表示されている。

 

 

問10 解答: 2,3

 

問11

道路運送車両法第46条に定める「保安基準の原則」についての次の文中、A、B、Cに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

自動車の構造及び自動車の装置等に関する保安上又は【 A 】その他の環境保安上の技術基準(「保安基準」という。)は、道路運送車両の構造及び装置が【 B 】に十分堪え、操縦その他の使用のための作業に安全であるとともに、通行人その他に【 C 】を与えないことを確保するものでなければならず、かつ、これにより製作者又は使用者に対し、自動車の製作又は使用について不当な制限を課することとなるものであってはならない。

A 1.公害防止 2.事故防止
B 1.衝撃   2.運行
C 1.危害   2.影響

 

 

問11 解答: A;1 B:2 C:1

 

問12

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示について次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.「緊急自動車」とは、消防自動車、警察自動車、保存血液を販売する医薬品販売業者が保存血液の緊急輸送のため使用する自動車、救急自動車、公共用応急作業自動車等の自動車及び国土交通大臣が定めるその他の緊急の用に供する自動車をいう。

2.非常点滅表示灯は、盗難、車内における事故その他の緊急事態が発生していることを表示するための灯火として作動する場合には、点滅回数の基準に適合しない構造とすることができる。

3.自動車(二輪自動車等を除く。)の空気入ゴムタイヤの接地部は滑り止めを施したものであり、滑り止めの溝は、空気入ゴムタイヤの接地部の全幅にわたり滑り止めのために施されている凹部(サイピング、プラットフォーム及びウエア・インジケータの部分を除く。)のいずれの部分においても1.4mm以上の深さを有すること。

4.自動車の乗車定員は、12歳以上の者の数をもって表すものとする。この場合において、12歳以上の者の1人は、12歳未満の小児又は幼児1.5人に相当するものとする。

 

 

問12 解答: 3

 

3.道路交通法関係

問13

車両の交通方法等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.車両は、道路外の施設又は場所に出入りするためやむを得ない場合において歩道等を横断するとき、又は法令の規定により歩道等で停車し、若しくは駐車するため必要な限度において歩道等を通行するときは、徐行しなければならない。

2.車両の運転者は、左折し、右折し、転回し、徐行し、停止し、後退し、又は同一方向に進行しながら進路を変えるときは、手、方向指示器又は灯火により合図をし、かつ、これらの行為が終わるまで当該合図を継続しなければならない。(環状交差点における場合を除く。

3.車両は、法令に規定する優先道路を通行している場合における当該優先道路にある交差点を除き、交差点の手前の側端から前に30メートル以内の部分においては、他の車両(軽車両を除く。)を追越すため、進路を変更し、又は前車の側方を通過してはならない。

4.追越しをしようとする車両(後者)は、その追い越されようとする車両(前車)が他の自動車を追い越そうとしているときは、追越しを始めてはならない。

 

 

問13 解答: 1

 

問14

道路交通法に定める交差点等における通行方法についての次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.左折又は右折しようとする車両が、法令の規定により、それぞれ道路の左側端、中央又は右側端に寄ろうとして手又は方向指示器による合図をした場合においては、その後方にある車両は、いかなる場合であっても当該合図をした車両の進路を妨げてはならない。

2.車両等は、交差点に入ろうとし、及び交差点内を通行するときは、当該交差点の状況に応じ、交差道路を通行する車両等、反対方向から進行してきて右折する車両等及び当該交差点又はその直近で道路を横断する歩行者に特に注意し、かつ、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

3.車両等は、横断歩道に接近する場合には、当該横断歩道を通過する際に当該横断歩道によりその進路の前方を横断しようとする歩行者がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。

4.車両等(優先道路を通行している車両等を除く。)は、交通整理の行われていない交差点に入ろうとする場合において、交差道路が優先道路であるとき、又はその通行している道路の幅員よりも交差道路の幅員が明らかに広いものであるときは、その前方に出る前に必ず一時停止しなければならない。

 

 

問14 解答: 2,3

 

問15

道路交通法に定める過労運転に係る車両の使用者に対する指示についての次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

車両の運転者が道路交通法第66条(過労運転等の禁止)の規定に違反して過労により【 A 】ができないおそれがある状態で車両を運転する行為(以下「過労運転」という。)を当該車両の使用者(当該車両の運転者であるものを除く。以下同じ。)の業務に関してした場合において、当該過労運転に係る【 B 】が当該車両につき過労運転を防止するため必要な【 C 】を行っていると認められないときは、当該車両の使用の本拠の位置を管轄する公安委員会は、当該車両の使用者に対し、過労運転が行われることのないよう運転者に指導し又は助言することその他過労運転を防止するため【 D 】ことを指示することができる。

A 1.運転の維持、継続    2.正常な運転
B 1.車両の使用者      2.車両の所有者
C 1.運行の管理       2.労務の管理
D 1.必要な施設等を整備する 2.必要な措置をとる

 

 

問15 解答: A:2 B:1 C:1 D:2

 

問16

車両等の運転者の遵守事項等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.車両等の運転者は、身体障害者用の車椅子が通行しているときは、その側方を離れて走行し、車椅子の通行を妨げないようにしなければならない。

2.車両等の運転者は、高齢の歩行者でその通行に支障のあるものが通行しているときは、一時停止し、又は徐行して、その通行を妨げないようにしなければならない。

3.停留所において乗客の乗降のため停車していた乗合自動車が発進するため進行を変更しようとして手又は方向指示器により合図をした場合においては、その後方にある車両は、その速度を急に変更しなければならないこととなる場合にあっても、当該合図をした場合乗合自動車の進路の変更を妨げてはならない。

4.車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バス(専ら小学校、幼稚園等に通う児童、幼児等を運送するために使用する自動車で政令で定めるものをいう。)の側方を通過するときは、徐行して安全を確認しなければならない。

 

 

問16 解答: 2,4

 

問17

道路交通法に定める乗車等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.車両の運転者は、運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号票、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができないこととなるような乗車をさせて車両を運転してはならない。

2.車両(軽車両を除く。)の運転者は、当該車両について政令で定める乗車人員又は積載物の重量、大きさ若しくは積載の方法の制限を超えて乗車させ、又は積載をして車両を運転してはならない。

3.自動車の運転者は、高速自動車国道に限り、法令で定めるやむを得ない理由があるときを除き、他の者を運転者席の横の乗車装置以外の乗車装置(当該乗車装置につき座席ベルトを備えなければならないこととされているものに限る。)に乗車させて自動車を運転するときは、その者に座席ベルトを装着させなければならない。

4.車両の運転者は、当該車両の乗車のために設備された場所以外の場所に乗車させ、又は乗車若しくは積載のために設備された場所以外の場所に積載して車両を運転してはならない。

 

 

問17 解答: 3

 

4.労働基準法関係

問18

労働基準法(以下「法」という。)の定めに関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した7労働日の有給休暇を与えなければならない。

2.使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも45分、8時間を超える場合においては少なくとも1時間の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3.使用者が、法の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の2割5分以上5割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。

4.労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

 

 

問18 解答: 1

 

問19

労働基準法及び労働安全衛生法の定める健康診断に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.事業者は、常時使用する労働者(労働安全衛生規則(以下「規則」という。)に定める深夜業を含む業務等に常時従事する労働者を除く。)に対し、1年以内ごとに1回、定期に、規則に定める項目について医師による健康診断を行わなければならない。また、この健康診断の結果に基づき、健康診断個人票を作成し、5年間保存しなければならない。

2.事業者は、健康診断の結果(当該健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者に係るものに限る。)に基づき、当該労働者の健康を保持するために必要な措置について、規則で定めるところにより、医師又は歯科医師の意見を聴かなければならない。

3.事業者は、事業者が行う健康診断を受けた労働者から請求があった場合に限り、当該労働者に対し、規則で定めるところにより、当該健康診断の結果を通知するものとする。

4.事業者は、その労働時間の状況その他の事項が労働者の健康の保持を考慮して規則第52条の2で定める要件に該当する労働者からの申出があったときは、遅滞なく、当該労働者に対し、規則で定めるところにより、医師による面接指導を行わなければならない。

 

 

問19 解答: 3

 

問20

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の拘束時間等についての次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句を次の枠内の選択肢(1~8)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1人乗務で、隔日勤務に就く場合には該当しないものとする。

拘束時間は、【 A 】を平均し1週間あたり【 B 】を超えないものとすること。ただし、貸切バスを運行する営業所において運転の業務に従事する者、貸切バスに乗務する者及び改善基準に定める特定運転者(いわゆる「高速バスの運転者」)については、労使協定があるときは、52周間のうち【 C 】までは、【 A 】を平均し1週間当たり【 D 】まで延長することができる。

1.2週間 2.4週間 3.16週間 4.18週間
5.44時間 6.65時間 7.71.5時間 8.81時間

 

 

問20 解答:  A:2 B:6 C:3 D:7

 

問21

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める一般乗用旅客自動車運送事業以外の旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下「バス運転者」という。)の拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.拘束時間とは、労働時間、休息時間その他の使用者に拘束されている時間をいい、休息期間とは、使用者の拘束を受けない期間という。

2.連続運転時間(1回が連続5分以上で、かつ、合計が30分以上の運転の中断をすることなく連続して運転する時間をいう。)は、4時間を超えないものとする。

3.使用者は、バス運転者の休息期間については、当該バス運転者の住所地における休息期間がそれ以外の場所における休息期間より長くなるように努めるものとする。

4.使用者は、バス運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)が同時に1台の事業用自動車に2人以上乗務する場合(車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。)におていは、1日についての最大拘束時間を21時間まで延長することができる。

 

 

問21 解答: 1,3

 

問22

一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者の1週間の勤務状況の例を示したものであるが、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」(以下「改善基準」という。)に定める拘束時間等に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、下図に示された内容及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.1日についての拘束時間が改善基準に定める最大拘束時間に違反する勤務はない。

2.1日についての拘束時間が15時間を超えることができる1週間についての回数は、改善基準に違反していない。

3.勤務終了後の休息期間は、改善基準に違反しているものはない。

4.木曜日に始まる勤務の1日についての拘束時間は、この1週間の勤務の中で拘束時間が最も短い。

 

 

問22 解答: 1,3

 

問23

下図は、貸切バス運転者の4週間の運転時間の例を示したものである。図の空欄A、B、C、Dについて、次の選択肢1~4の運転時間の組み合わせを当てはめた場合、2日を平均し1日当りの運転時間及び4週間を平均し1週間当たりの運転時間が「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に違反せず、かつ、当該4週間の運転時間の合計が最小となるものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、1人乗務とし、「4週間を平均し1週間当たりの運転時間の延長に関する労使協定」があり、下図の4週間は、当該協定により4週間を平均し1週間当たりの運転時間を延長することができるものとする。

 

 

問23 解答: 3

 

5.実務上の知識及び能力

問24

点呼の実施等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されいている事項以外は考慮しないものとする。

1.乗務前の点呼における酒気帯びの有無を確認するため、アルコール検知器を使用しなければならないとされているが、アルコール検知器を使用する理由は、身体に保有しているアルコールの程度を測定し、道路交通法施行令で定める呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上であるか否かを判定するためである。

2.送迎業務である早朝の乗務前点呼において、これから乗務する運転者の目が赤く眠そうな顔つきであったため、本人に報告を求めたところ、連日、就寝が深夜2時頃と遅く寝不足気味ではあるが、何とか乗務は可能であるとの申告があった。このため運行管理者は、休憩を取るなどして運行するよう指示し、出庫させた。

3.運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行っている。

4.乗務前の点呼において運転者の健康状態を的確に確認することができるようにするため、健康診断の結果等から異常の所見がある運転者又は就業上の措置を講じた運転者が一目で分かるように、個人のプライバシーに配慮しながら点呼記録表の運転者の氏名の横に注意喚起のマークを付記するなどして、これを点呼において活用している。

 

 

問24 解答: 適:4 不適:1,2,3

 

問25

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されいている事項以外は考慮しないものとする。

1.他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離(ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距離)に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車間距離を保って運転するよう指導している。

2.飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、例えばビール500ミリリットル(アルコール5%)の場合、概ね4時間とされている。事業者は、これを参考に個人差も考慮して、体質的にお酒に弱い運転者のみを対象として、飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行っている。

3.平成27年中の交通事故死者数のうち、65歳以上の高齢者の占める割合は、全体の5割を超えている。その中でも、道路を横断中の高齢歩行者の死亡事故が特に多く発生していることから、歩道や路肩に高齢歩行者を発見したときは、急に横断するかもしれないと考え、その動静に注意を払って、万が一に備えた走行を行うよう運転者に対し指導している。

4.ある運転者が、昨年今年と連続で追突事故を起こしたので、運行管理者は、ドライブレコーダーの映像等をもとに事故の原因を究明するため、専門的な知識及び技術を有する外部機関に事故分析を依頼し、その結果に基づき運転者に指導した。

 

 

問25 解答: 適:3,4 不適:1,2

 

問26

事業用自動車の運転者の健康管理及び就業における判断・対処に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されいている事項以外は考慮しないものとする。

1.事業者は、運転者が医師の診察を受ける際は、自身が職業運転者で勤務時間が不規則であることを伝え、薬を処方されたときは、服薬のタイミングと運転に支障を及ぼす副作用の有無について確認するよう指導している。

2.事業者は、法令により定められた健康診断を実施することが義務づけられているが、運転者が自ら受けた健康診断(人間ドックなど)であっても法令で必要な定期健康診断の項目を充足している場合は、法定健診として代用することができる。

3.事業者は、健康診断の結果、運転者に心疾患の前兆となる症状がみられたので、当該運転者に医師の診断を受けさせた。その結果、医師より「直ちに入院治療の必要はないが、より軽度な勤務において経過観察することが必要」との所見が出されたが、繁忙期であったことから、運行管理者の判断で従来と同様の乗務を続けさせた。

4.漫然運転や居眠り運転の原因の一つとして、睡眠時無呼吸症候群(SAS)と呼ばれている病気がある。安全運転を確保するためには、この病気の早期発見が重要であることから、事業者は、運転者に対し雇い入れ時、その後は定期的に医療機器によるSASスクリーニング検査を実施している。

 

 

問26 解答: 適:1,2,4 不適:3

 

問27

近年普及の進んできた安全運転支援装置等に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1~6)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

【 A 】は、走行車線を認識し、車線から逸脱した場合あるいは逸脱しそうになった場合には、運転者が車線中央に戻す操作をするよう警報が作動する装置

【 B 】は、レーダー等により先行車との距離を常に検出し、追突の危険性が高まったら、まずは警報し、運転者にブレーキ操作を促し、それでもブレーキ操作をせず、追突、若しくは追突の可能性が高いと車両が判断した場合において、システムにより自動的にブレーキをかけ、衝突時の速度を低く抑える装置

【 C 】は、急なハンドル操作や積雪がある路面の走行などを原因とした横転の危険を、運転者へ警告するとともに、エンジン出力やブレーキ力を制御し、横転の危険を軽減させる装置

【 D 】は、交通事故やニアミスなどにより急停止等の衝撃を受けると、その前後の映像とともに、加速度等の走行データを記録する装置(常時記録の機器もある。)

1.衝突被害軽減ブレーキ  2.映像記録型ドライブレコーダー
3.ふらつき注意喚起装置  4.車線逸脱警報装置
5.デジタル式運行記録計  6.車両安定性制御装置

 

 

問27 解答: A:4 B:1 C:6 D:2

 

問28

交通事故及び緊急事態が発生した場合における運行管理者又は事業用自動車の運転者の措置に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されいている事項以外は考慮しないものとする。

1.貸切バスが営業所に戻るため回送で高速道路を運行中、サービスエリアにおいて当該バスの運転者から、営業所の運行管理者に対し、「現在走行している地域の天候が急変し、雪が強く振りはじめた。視界も悪くなってきたので、一時運転を中断している。」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、「営業所では判断できないので、運行する経路を運転者自ら判断し、また、運行することが困難な状況に至った場合は、適切な退避場所を見つけて運転者自らの判断で運行の中断等を行うこと」を指示した。

2.タクシーが空車で運行中、オートバイと接触事故を起こした。オートバイの運転者が足を負傷し自力で動けなかったので、当該運転者を救護するため歩道に移動させた。その後、双方の事故車両を道路脇に移動させ、発煙筒を使用して後続車に注意を促すとともに、救急車の手配と警察への通報を行い、運行管理者に連絡し、到着した警察官に事故について報告した。

3.乗合バスが乗客を乗せて運行中、後続の自動車に追突され、乗客数名が重軽傷を負う事故が発生した。当該バスの運転者は、事故発生時にとるべき措置を講じた後、営業所の運行管理者に、事故の発生及び被害の状況等について連絡した。連絡を受けた運行管理者は、自社の規定に基づき、運転者から事故の状況及び乗客の状態等を確認し、負傷者の家族に連絡するとともに、負傷しなかった当該バスの乗客の意向を踏まえ、乗客を出発地まで送還するための代替バスを運行させた。

4.タクシーの運転者が空車で運転中、交差点内で接触事故を起こした。当方及び相手方の運転者にけがはなく、双方の自動車の損傷も軽微なものであった。相手方の運転者との話し合いの結果、事故はお互いの過失によるものであることから、自動車の修理費用についてはお互いが自己負担することとし、警察官には事故の報告をしないことにした。

 

 

問28 解答: 適:2,3 不適:1,4

 

問29

貸切バス事業の営業所の運行管理者は、旅行会社から運送依頼を受けて、次のとおり運行の計画を立てた。国土交通省で定めた「貸切バスの交代運転者の配置基準(以下、「配置基準」という。)等に照らし、この計画を立てた運行管理者の判断等に関する1~3の記述について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、<運行の計画>に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

(旅行会社の依頼事項)
ハイキングツアー客(以下「乗客」という。)39名を乗せ、A地点を23時10分に出発し、D目的地に翌日の4時00分に到着する。その後、D目的地を13時55分に出発し、A地点に18時35分に戻る。

<運行の計画>
ア.デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用し、運転者は1人乗務とする。

イ.当該運転者は、本運行の開始前10時間の休息をとった後、始業時刻である22時15分に乗務前点呼を受け、点呼後22時45分に営業所を出発する。A地点において乗客を乗せた後23時10分にD目的地に向け出発する。途中の高速自動車国道(法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。以下「高速道路」という。)のパーキングエリアにて、20分と15分の2回の休憩をとり乗務途中点呼後に、D目的地には翌日の4時00分に到着する。
乗客を降ろした後、指定された宿泊所に向かい、当該宿泊所において電話による乗務後点呼を受けた後、4時55分に往路の業務を終了する。
運転者は、同宿泊所において8時間5分休息する。

ウ.13時00分に同宿泊所において電話による乗務前点呼を受け、13時30分に出発する。D目的地において乗客を乗せた後13時55分にA地点に向け出発する。往路と同じルートの高速道路等を運転し、途中10分ずつ2回の休憩を挟み、A地点には18時35分に帰着する。
乗客を降ろした後、19時00分に営業所に帰庫し、乗務後点呼の後、19時30分に終業する。当該運転者は、翌日は休日とする。

1.1日についての拘束時間が、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準(改善基準)」に定める最大拘束時間を超えていないと判断したこと。

2.1日についての実車距離は「配置基準」に定める限度を超えておらず、また、1日についての運転時間も「配置基準」に定める限度を超えていないと判断したこと。

3.当該運行における運転は、「配置基準」に定める連続運転時間の限度に違反していないと判断したこと。

 

 

問29 解答: 1,3

 

問30

旅客自動車運送事業者において、次の概要のような事故が発生し、運行管理者はこの事故原因を下記の【事故の原因分析】のとおり「なぜなぜ分析」を行った。この分析結果をもとに導かれた「事故の原因」に基づき、社内の同種事故を防止するためにより直接的に有効な再発防止策として表中のA、B、Cに当てはまるものを、【考えられる再発防止策】の中からそれぞれいずれか1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、【事故概要】及び【事故の原因分析】に記載されいている事項以外は考慮しないものとする。

【事故概要】
貸切バスの運転者は、青信号で交差点に進入し、左折しようとしたところ、電柱の影から飛び出してきた歩行者と衝突し、重傷を負わせた。

・事故発生:17時
・天候:雨
・運転者は、不慣れな車高の高い新型バスを運転していた。
・運転者は、この地域への運行経験はなく、地図で経路を確認しながら運転していた。
・運転者は、復路につくハイキング客を乗車させるため約束の地点に向かっていたが、渋滞のため、到着時間に遅れそうになっていた。
・歩行者は、雨のため傘をさしていた。

【考えられる再発防止策】
A 1.事業用自動車の運転者は、多様な地理的・気象的状況下での運転を余儀なくされることから、運行経路、交通状況等を事前に把握させるとともに、それらの状況下における適切な運転方法について十分に指導する。

2.事業用自動車の車高、視野、死角、内輪差及び制動距離等は車両ごとに異なることから、これらを十分に把握せずに運転したことに起因する交通事故やヒヤリ・ハットの事例を用いて、自動車の構造上の特性を把握することを含め安全運転について適切に指導する。

B 1.運行中の遅延、トラブル等の発生を考慮した対応マニュアルを作成し、これを確実に実施できる体制を整備するとともに、運転者等に周知・徹底する。

2.常に「安全運転」が最優先であることをあらためて運転者に徹底する。

C 1.事故惹起運転者に対し、適性診断結果を活用して、本人の運転上の弱点について助言・指導を徹底することにより、安全運転のための基本動作を励行させる。

2.適性診断結果の評価の低い事故惹起運転者については、特別な指導を行うことなく、当分の間運転業務から外して、他の業務を行わせる。

 

 

問30 解答: A:1 B:1 C:1

 

公益財団法人運行管理者試験センターより

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