令和元年度第1回 運行管理者試験問題(旅客)過去問と解答

令和元年度第1回運行管理者試験過去問(旅客)と解答です。令和元年8月25日実施分。問題の後に解答を掲載していますので、テスト前の再確認などにご利用ください。スマホでも閲覧できるようになっていますので、スキマ時間などに勉強できるようになっています。

1.道路運送法関係

問1

旅客自動車運送事業に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.旅客自動車運送事業とは、他人の需要に応じ、有償で自動車を使用して旅客を運送する事業であって、一般旅客自動車運送事業及び特定旅客自動車運送事業をいう。

2.一般旅客自動車運送事業の許可の取消しを受けた者は、その取消しの日から2年を経過しなければ、新たに一般旅客自動車運送事業の許可を受けることができない。

3.一般貸切旅客自動車運送事業の許可は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

4.一般旅客自動車運送事業者は、「営業所ごとに配置する事業用自動車の数」の事業計画の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

 

 

問1 解答: 1,3

 

問2

次の記述のうち、旅客自動車運送事業の運行管理者が行わなければならない業務として正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.従業員に対し、効果的かつ適切に指導監督を行うため、輸送の安全に関する基本的な方針を策定し、これに基づき指導及び監督を行うこと。

2.一般貸切旅客自動車運送事業の運行管理者にあっては、運転者が長距離運転又は夜間の運転に従事する場合であって、疲労等により安全な運転を継続することができないおそれがあるときは、あらかじめ、交替するための運転者を配置すること。

3.法令の規定により、運転者に対して点呼を行い、報告を求め、確認を行い、指示を与え、記録し、及びその記録を保存し、並びに国土交通大臣が告示で定めるアルコール検知器を常時有効に保持すること。

4.適齢診断(高齢運転者のための適性診断として国土交通大臣が認定したものをいう。)を運転者が65歳に達した日以後1年以内に1回、その後70歳に達するまでは3年以内ごとに1回、70歳に達した日以後1年以内に1回、その後1年以内ごとに1回受診させること。

 

 

問2 解答: 2,3

 

問3

道路運送法に定める一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の輸送の安全等についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.事業者は、その事業用自動車の運転者に対し、主として運行する路線又は営業区域の状態及びこれに対処することができる運転技術並びに法令に定める自動車の運転に関する事項について適切な指導監督をしなければならない。この場合においては、その日時、場所及び内容並びに指導監督を行った者及び受けた者を記録し、かつ、その記録を営業所において3年間保存しなければならない。

2.事業者は、事業用自動車の運転者が疾病により安全な運転ができないおそれがある状態で事業用自動車を運転することを防止するために必要な医学的知見に基づく措置を講じなければならない。

3.事業者は、運行管理者に対し、国土交通省令で定める業務を行うため必要な権限を与えなければならない。また、事業者及び事業用自動車の運転者その他の従業員は、運行管理者がその業務として行う助言又は指導があった場合は、これを尊重しなければならない。

4.事業者は、道路運送法第27条(輸送の安全等)第4項、同法第31条(事業改善の命令)又は同法第40条(許可の取消し等)の規定による処分(輸送の安全に係るものに限る。)を受けたときは、遅滞なく、当該処分の内容並びに当該処分に基づき措置及び講じようとする措置の内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表しなければならない。

 

 

問3 解答: 3

 

問4

一般貸切旅客自動車運送事業の事業用自動車の運転者に対し、各点呼の際に報告を求め、及び確認を行わなければならない事項として、A、B、Cに入るべき字句を下の枠内の選択肢(1~6)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

【乗務前点呼】
(1) 酒気帯びの有無
(2) 【 A 】
(3) 道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認

【乗務後点呼】
(1) 乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
(2) 酒気帯びの有無
(3) 【 B 】

【乗務途中点呼】
(1) 【 C 】
(2) 疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無

1.道路運送車両法の規定による点検の実施又はその確認
2.乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況
3.乗客に体調の異変等があった場合にはその状況及び措置
4.疾病、疲労、睡眠不足その他の理由により安全な運転をすることができないおそれの有無
5.酒気帯びの有無
6.他の運転者と交替した場合にあっては法令の規定による通告

 

 

問4 解答: A:4 B:6 C:2

 

問5

自動車事故に関する次の記述のうち、旅客自動車運送事業者が自動車事故報告規則に基づき運輸支局長等に速報を要するものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.タクシーが交差点に停車していた貨物自動車に気づくのが遅れ、当該タクシーがこの貨物自動車に追突し、さらに後続の自家用自動車3台が関係する玉突き事故となり、この事故により自家用自動車の運転者、同乗者のうち3人が重傷、5人が軽傷を負った。

2.貸切バスが信号機のない交差点において乗用車と接触する事故を起こした。双方の運転者は負傷しなかったが、当該バスの運転者が事故を警察官に報告した際、その運転者が道路交通法に規定する酒気帯び運転をしていたことが発覚した。

3.高速乗合バスが高速自動車国道を走行中、前方に事故で停車していた乗用車の発見が遅れ、当該乗用車に追突した。さらに当該バスの後続車3台が次々と衝突する多重事故となった。この事故で、当該バスの運転者と乗客6人が軽傷を負い、当該高速自動車国道が2時間にわたり自動車の通行が禁止となった。

4.乗合バスに乗車してきた旅客が着席する前に当該バスが発車したことから、当該旅客のうち1人がバランスを崩して床に倒れ大腿骨を骨折する重傷を負った。

 

 

問5 解答: 2,4

 

問6

旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の過労運転の防止等についての法令の定めに関する次の記述のうち、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.事業者は、乗務員が有効に利用することができるように、営業所、自動車車庫等に、休憩に必要な施設を整備し、及び乗務員に睡眠を与える必要がある場合は睡眠に必要な施設を整備しなければならない。ただし、寝具等必要な設備が整えられていない施設は、有効に利用することができる施設には該当しない。

2.事業者は、過労の防止を十分考慮して、国土交通大臣が告示で定める基準に従って、事業用自動車の運転者の勤務日数及び乗務記録を定め、当該運転者にこれらを遵守させなければならない

3.一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の運行中少なくとも1人の運行管理者が、事業用自動車の運転業務に従事せずに、異常気象、乗務員の体調変化等の発生時、速やかに運行の中止等の判断、指示等を行える体制を整備しなければならない。

4.事業者は、事業計画(路線定期運行を行う一般乗合旅客自動車運送事業者にあっては、事業計画及び運行計画)の遂行に十分な数の事業用自動車の運転者を常時選任しておかなければならない。この場合、事業者(個人タクシー事業者を除く。)は、日日雇い入れられる者、3ヶ月以内の期間を定めて使用される者及び試みの試用期間中の者(14日を超えて引き続き使用されるに至った者を除く。)を当該運転者として選任してはならない。

 

 

問6 解答: 1,3

 

問7

一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の事業用自動車の運行の安全を確保するために、国土交通省告示等に基づき運転者に対して行わなければならない指導監督及び特定の運転者に対して行わなければならない特別な指導に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.事業者は、事故惹起運転者に対する特別な指導については、当該交通事故を引き起こした後、再度事業用自動車に乗務する前に実施すること。ただし、やむを得ない事情がある場合には、再度事業用自動車に乗務を開始した後1ヶ月以内に実施すること。なお、外部の専門的機関における指導講習を受講する予定である場合は、この限りではない。

2.事業用自動車の運転者は、乗務を終了したときは、交替する運転者に対し、乗務中の当該の自動車、道路及び運行状況について通告すること。この場合において、乗務する運転者は、当該自動車の制動装置、走行装置その他の重要な部分の機能について点検をすること。

3.一般貸切旅客自動車運送事業者は、初任運転者以外の者であって、直近1年間に当該事業者において運転の経験(実技の指導を受けた経験を含む。)のある貸切バスより大型の車種区分の貸切バスに乗務しようとする運転者(準初任運転者)に対して、当該大型の車種区分の貸切バスに乗務する前に所定の特別な指導を実施すること。

4.事業者は、法令に基づき事業用自動車の常時選任する運転者その他事業用自動車の運転者を新たに雇い入れた場合には、当該運転者について、自動車安全運転センターが交付する無事故・無違反証明書又は運転記録証明書等により、事故歴を把握し、事故惹起運転者に該当するか否かを確認すること。また、確認の結果、当該運転者が事故惹起運転者に該当した場合であって、特別な指導を受けていない場合には、特別な指導を実施すること。

 

 

問7 解答: 1

 

問8

一般旅客自動車運送事業者(以下「事業者」という。)の運行管理者の選任等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.一般貸切旅客自動車運送事業者は、事業用自動車の40両を管理する営業所においては、3人以上の運行管理者を選任するしなければならない。

2.事業者は、法令に規定する運行管理者資格者証を有する者又は国土交通大臣の認定を受けた基礎講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(補助者)を選任することができる。ただし、法令の規定により運行管理者資格者証の返納を命ぜられ、その日から5年を経過しない者は、補助者に選任することができない。

3.運行管理者の補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行う点呼において、疾病、疲労、睡眠不足等により安全な運転をすることができないおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき運転者に対し指示を行わなければならない。

4.事業者は、新たに選任した運行管理者に、選任届出をした日の属する年度(やむを得ない理由がある場合にあっては、当該年度の翌年度)に基礎講習又は一般講習を受講させなければならない。ただし、他の事業者において運行管理者として選任されていた者にあっては、この限りではない。

 

 

問8 解答: 4

 

2.道路運送車両法関係

 

問9

自動車の登録について次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.登録自動車の所有者は、当該自動車の使用者が道路運送車両法の規定により自動車の仕様の停止を命ぜられ、同法の規定により自動車検査証を返納したときは、その事由があった日から30日以内に、当該自動車登録番号標及び封印を取りはずし、自動車登録番号標について国土交通大臣に届出なければならない。

2.自動車は、自動車登録番号標を国土交通省令で定める位置に、かつ、被覆しないことその他当該自動車登録番号標に記載された自動車登録番号の識別に支障が生じないものとして国土交通省令で定める方法により表示しなければ、運行の用に供してはならない。

3.道路運送車両法に規定する自動車の種別は、自動車の大きさ及び構造並びに原動機の種類及び総排気量又は定格出力を基準として定められ、その別は、普通自動車、小型自動車、軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車である。

4.登録自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から15日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。

 

 

問9 解答: 1

 

問10

自動車の検査等についての次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.自動車に表示されている検査標章には、当該自動車の自動車検査証の有効期間の満了する時期が表示されている。

2.自動車の使用者は、自動車の長さ、幅又は高さを変更したときは、道路運送車両法で定める場合を除き、その事由があった日から30日以内に、当該事項の変更について、国土交通大臣が行う自動車検査証の記入を受けなければならない。

3.自動車検査証の有効期間の起算日については、自動車検査証の有効期間が満了する日の2ヶ月前(離島に使用の本拠の位置を有する自動車を除く。)から当該期間が満了する日までの間に継続検査を行い、当該自動車検査証に有効期間を記入する場合は、当該自動車検査証の有効期間が満了する日の翌日とする。

4.車両総重量8トン以上又は乗車定員30人以上の自動車の使用者は、スペアタイヤの取付状態等について、3ヶ月ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により自動車を点検しなければならない。

 

 

問10 解答: 1,4

 

問11

道路運送車両法に定める自動車の点検整備等に関する次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.自動車運送事業の用に供する自動車の使用者又は当該自動車を運行する者は、【 A 】、その運行の開始前において、国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。

2.自動車運送事業の用に供する自動車の使用者は、【 B 】ごとに国土交通省令で定める技術上の基準により、自動車を点検しなければならない。

3.自動車の使用者は、自動車の点検及び整備等に関する事項を処理させるため、車両総重量8トン以上の自動車その他の国土交通省令で定める自動車であって国土交通省令で定める台数以上のものの仕様の本拠ごとに、自動車の点検及び整備に関する実務の経験その他について国土交通省令で定める一定の要件を備える者のうちから、【 C 】を選任しなければならない。

4.地方運輸局長は、自動車の使用者が道路運送車両法第54条(整備命令等)の規定による命令又は指示に従わない場合において、当該自動車が道路運送車両の保安基準に適合しない状態にあるときは、当該自動車の【 D 】することができる。

A 1.1日1回     2.必要に応じて

B 1.3ヶ月      2.6ヶ月

C 1.安全運転管理者  2.整備管理者

D 1.経路を制限    2.使用を停止

 

 

問11 解答: A:1 B:1 C:2 D:2

 

問12

道路運送車両の保安基準及びその細目を定める告示についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.路線を定めて定期に運行する一般乗合旅客自動車運送事業用自動車に備える旅客が乗降中であることを後方に表示する電光表示器には、点滅する灯火又は光度が増減する灯火を備えることができる。

2.自動車に備えなければならない後写鏡は、取付部付近の自動車の最外側より突出している部分の最下部が地上2.0メートル以下のものは、当該部分が歩行者等に接触した場合に衝撃を緩衝できる構造でなければならない。

3.自動車に備えなければならない非常信号用具は、夜間200メートルの距離から確認できる赤色の灯光を発するものでなければならない。

4.もっぱら小学校、中学校、幼稚園等に通う児童、生徒又は幼児の運送を目的とする自動車(乗車定員11人以上のものに限る。)の車体の前面、後面及び両側面には、告示で定めるところにより、これらの者の運送を目的とする自動車である旨の表示をしなければならない。

 

 

問12 解答: 2

 

3.道路交通法関係

 

問13

道路交通法に照らし、次の記述のうち、正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.路側帯とは、歩行者及び自転車の通行の用に供するため、歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられた帯状の道路の部分で、道路標示によって区画されたものをいう。

2.車両は、道路の中央から左の部分の幅員が6メートルに満たない道路において、他の車両を追い越そうとするとき(道路の中央から右の部分を見とおすことができ、かつ、反対の方向からの交通を妨げるおそれがない場合に限るものとし、道路標識等により追越しのため道路の中央から右の部分にはみ出して通行することが禁止されている場合を除く。)は、道路の中央から右の部分にその全部又は一部をはみ出して通行することができる。

3.自動車を運転する場合において、下図の標識が表示されている自動車は、肢体不自由である者が運転していることを示しているので、危険防止のためやむを得ない場合を除き、進行している当該表示自動車の側方に幅寄せをしてはならない。

4.高齢運転者等専用時間制限駐車区間においては、高齢運転者等標章自動車以外の車両であっても、空いている場合は駐車できる。

 

 

問13 解答: 2

 

問14

道路交通法に定める停車及び駐車を禁止する場合についての次の文中、A、B、C、Dに入るべき字句を下の枠内の選択肢(①~③)から選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、各選択肢は、法令の規定若しくは警察官の命令により、又は危険を防止するため一時停止する場合には当たらないものとする。また、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.車両は、交差点の側端又は道路のまがりかどから【 A 】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

2.車両は、横断歩道又は自動車横断帯の前後の側端からそれぞれ前後に【 B 】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

3.車両は、安全地帯が設けられている道路の当該安全地帯の左側の部分及び当該部分の前後の側端からそれぞれ前後に【 C 】以内の道路の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

4.車両は、踏切の前後の側端からそれぞれ前後に【 D 】以内の部分においては、停車し、又は駐車してはならない。

① 3メートル

② 5メートル

③ 10メートル

 

 

問14 解答: A:2 B:2 C:3 D:3

 

問15

道路交通法に定める第一種免許の自動車免許の自動車の種類等について、次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.大型免許を受けた者であって、21歳以上かつ普通免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して3年以上のものは、車両総重量が11,000キログラム以上のもの、最大積載量が6,500キログラム以上のもの又は乗車定員が30人以上の大型自動車を運転することができる。

2.中型免許を受けた者であって、21歳以上かつ普通免許を受けていた期間(当該免許の効力が停止されていた期間を除く。)が通算して3年以上のものは、車両総重量が7,500キログラム以上11,000キログラム未満のもの、最大積載量が4,500キログラム以上6,500キログラム未満のもの又は乗車定員が30人の中型免許を運転することができる。

3.運転免許証の有効期間の更新期間は、道路交通法第101条の2第1項に規定する場合を除き、更新を受けようとする者の当該免許証の有効期間が満了する日の直前のその者の誕生日の1ヶ月前から当該免許証の有効期間が満了する日までの間である。

4.運転免許証の有効期間については、優良運転者であって更新日における年齢が70歳未満の者にあっては5年、70歳以上の者にあっては3年である。

 

 

問15 解答: 1,3

 

問16

道路交通法に定める徐行及び一時停止についての次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.交差点又はその附近において、緊急自動車が接近してきたときは、車両(緊急自動車を除く。)は、交差点を避け、かつ、道路の左側(一方通行となっている道路においてその左側に寄ることが緊急自動車の通行を妨げることとなる場合にあっては、道路の右側)に寄って一時停止しなければならない。

2.車両等は、道路のまがりかど附近、上り坂の頂上附近又は勾配の急な上り坂及び下り坂を通行するときは、徐行しなければならない。

3.車両等は、横断歩道に接近する場合には、当該横断歩道を通過する際に当該横断歩道によりその進路の前方を横断しようとする歩行者又は自動車がないことが明らかな場合を除き、当該横断歩道の直前で停止することができるような速度で進行しなければならない。

4.車両は、環状交差点において左折し、又は右折するときは、あらかじめその前からできる限り道路の左側橋に寄り、かつ、できる限り環状交差点の側端に沿って(道路標識等により通行すべき部分が指定されているときは、その指定された部分を通行して)徐行しなければならない。

 

 

問16 解答: 2

 

問17

道路交通法に定める自動車の運転者の遵守事項及び故障等の場合の措置に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.車両等の運転者は、児童、幼児等の乗降のため、道路運送車両の保安基準に関する規定に定める非常点滅表示灯をつけて停車している通学通園バスの側方を通過するときは、できる限り安全な速度と方法で進行しなければならない。

2.自動車の運転者は、故障その他の理由により高速自動車国道等の本線車道若しくはこれに接する加速車線、減速車線若しくは登坂車線又はこれらに接する路肩若しくは路側帯において当該自動車を運転することができなくなったときは、道路交通法施行令で定めるところにより、停止表示器材を後方から進行してくる自動車の運転者が見やすい位置に置いて、当該自動車が故障その他の理由により停止しているものであることを表示しなければならない。

3.運転免許(仮運転免許を除く。)を受けた者が自動車等の運転に関し、当該自動車等の交通による人の死傷があった場合において、道路交通法第72条第1項前段の規定(交通事故があったときは、直ちに車両等の運転を停止して、負傷者を救護し、道路における危険を防止する等必要な措置を講じなければならない。)に違反したときは、その者が当該違反をしたときにおけるその者の住所地を管轄する都道府県公安委員会は、その者の運転免許を取り消すことができる。

4.車両等の運転者は、身体障害者用の車椅子が通行しているときは、その側方を離れて走行し、車椅子の通行を妨げないようにしなければならない。

 

 

問17 解答: 2,3

 

4.労働基準法関係

 

問18

労働基準法(以下「法」という。)に定める労働契約に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少なくとも30日前にその予告をしなければならない。30日前に予告をしない使用者は、30日分以上の平均賃金を支払わなければならない。ただし、天変事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合又は労働者の責に帰すべき事由に基いて解雇する場合においては、この限りではない。

2.試の試用期間中の者に該当する労働者については、法第20条の解雇の予告の規定は適用しない。ただし、当該者が1ヶ月を超えて引き続き使用されるに至った場合においては、この限りではない。

3.労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、3年(法第14条(契約期間等)第1項各号のいずれかに該当する労働契約にあっては、5年)を超える期間について締結してはならない。

4.労働者は、労働契約の締結に際し使用者から明示された賃金、労働時間その他の労働条件が事実と相違する場合においては、少なくとも30日前に使用者に予告したうえで、当該労働契約を解除することができる。

 

 

問18 解答: 1,3

 

問19

労働基準法に定める労働時間及び休日等に関する次の記述のうち、誤っているものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.労働時間は、事業場を異にする場合においても、労働時間に関する規定の適用については通算する。

2.使用者は、労働時間が6時間を超える場合においては少なくとも30分、8時間を超える場合においては少なくとも45分の休憩時間を労働時間の途中に与えなければならない。

3.使用者は、労働者に対して、毎週少なくとも1回の休日を与えなければならない。ただし、この規定は、4週間を通じ4日以上の休日を与える使用者については適用しない。

4.使用者は、その雇入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない。

 

 

問19 解答: 2

 

問20

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に定める一般乗用旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者(隔日勤務に就く運転者及びハイヤーに乗務する運転者以外のもの。)の拘束時間及び休息期間についての次の文中、A、B、Cに入るべき字句としていずれか正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1日(始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。)についての拘束時間は、13時間を超えないものとし、当該拘束時間を延長する場合であっても、1日についての拘束時間の限度(最大拘束時間)は、【 A 】とすること。ただし、車庫待ち等の自動車運転者について、次に掲げる要件を満たす場合には、この限りではない。

イ 勤務終了後、継続【 B 】以上の休息期間を与えること

ロ 1日についての拘束時間が【 A 】を超える回数が、1ヶ月について7回以内であること。

ハ 1日にtついての拘束時間が【 C 】を超える場合には、夜間4時間以上の仮眠時間を与えること。

ニ 1回の勤務における拘束時間が、24時間を超えないこと。

A 1.15時間  2.16時間

B 1.8時間  2.20時間

C 1.18時間  2.20時間

 

 

問20 解答: A:2 B:2 C:1

 

問21

「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」及び厚生労働省労働基準局長の定める「一般乗用旅客自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者の拘束時間及び休息期間の特例について」に関する次の記述のうち、正しいものを2つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.使用者は、一般貸切旅客自動車運送事業に従事する自動車運転者(以下「貸切バス運転者」という。)の拘束時間は、4週間を平均し1週間当たり65時間を超えないものとすること。ただし、当該事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定があるときは、52週間のうち16週間までは、4週間を平均し1週間当たり71.5時間まで延長することができる。

2.使用者は、業務の必要上、貸切バス運転者(1人乗務の場合)に勤務の修了後継続8時間以上の休息期間を与えることが困難な場合には、当分の間、一定期間における全勤務回数の3分の2を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができるものとする。この場合において、分割された休息期間は、1日(始業時刻から起算して24時間をいう。以下同じ。)において1回当たり継続4時間以上、合計10時間以上でなければならない。

3.使用者は、貸切バス運転者(隔日勤務に就く運転者以外のもの。)が同時に1台の事業用自動車に2人以上乗務する場合(車両内に身体を伸ばして休息することができる設備がある場合に限る。)においては、1日についての最大拘束時間を20時間まで延長することができる。

4.使用者は、業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、貸切バス運転者を隔日勤務に就かせることができる。この場合、2暦日における拘束時間は、26時間を超えないものとする。

 

 

問21 解答: 1,3

 

問22

下図は、貸切バス運転者(1人乗務で隔日勤務に就く運転者以外のもの。)の5日間の勤務状況の例を示したものであるが、次の1~4の拘束時間のうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」における1日についての拘束時間として、正しいものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

1.1日目:12時間  2日目:12時間  3日目:13時間  4日目:13時間

2.1日目: 9時間  2日目:14時間  3日目:11時間  4日目:14時間

3.1日目:11時間  2日目:14時間  3日目:13時間  4日目:14時間

4.1日目:12時間  2日目:14時間  3日目:13時間  4日目:14時間

 

 

問22 解答: 3

 

問23

下表は、貸切バスの運転者の52週間における各4週間を平均した1週間当たりの運転時間の例を示したものであるが、このうち、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」に適合するものを1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。ただし、「4週間を平均し1週間当たりの運転時間の延長に関する労使協定」があるものとする。

 

 

問23 解答: 4

 

5.実務上の知識及び能力

 

問24

点呼の実施等に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.A営業所においては、運行管理者は昼間のみの勤務体制となっている。しかし、運行管理者が不在となる時間帯の点呼が当該営業所における点呼の総回数の7割を超えていることから、その時間帯における点呼については、事業者が選任した複数の運行管理者の補助者に実施させている。

2.運行管理者は、乗務開始及び乗務終了後の運転者に対し、原則、対面で点呼を実施しなければならないが、遠隔地で乗務が開始又は終了する場合、車庫と営業所が離れている場合、又は運転者の出庫・帰庫が早朝・深夜であり、点呼を行う運行管理者が営業所に出勤していない場合等、運行上やむを得ず、対面での点呼が実施できないときには、電話、その他の方法で行っている。

3.乗務後の点呼において、乗務を終了した運転者からの当該乗務に係る事業用自動車、道路及び運行の状況についての報告は、特に異常がない場合には運転者から求めないこととしており、点呼記録表に「異常なし」と記録している。

4.乗務前の点呼においてアルコール検知器を使用するのは、身体に保有している酒気帯びの有無を確認するためのものであり、道路交通法施行令で定める呼気中のアルコール濃度1リットル当たり0.15ミリグラム以上であるか否かを判定するためのものではない。

 

 

問24 解答: 適:4 不適:1,2,3

 

問25

旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導・監督に関する次の記述のうち、適切なものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.他の自動車に追従して走行するときは、常に「秒」の意識をもって自車の速度と制動距離(ブレーキが効きはじめてから止まるまでに走った距離)に留意し、前車への追突の危険が発生した場合でも安全に停止できるよう、制動距離と同程度の車両距離を保って運転するよう指導している。

2.道路上におけるバスの乗客の荷物の落下は、事故を誘発するおそれがあることから、運行管理者は運転者に対し、バスを出発させる時には、トランクルームの扉が完全に閉まった状態であり、かつ、確実に施錠されていることを確認するなど、乗客の荷物等積載物の転落を防止するための措置を講ずるよう指導している。

3.運転者の目は、車の速度が速いほど、周辺の景色が視界から消え、物の形を正確に捉えることができなくなるため、周辺の危険要因の発見が遅れ、事故につながるおそれが高まることを理解させるよう指導している。

4.飲酒により体内に摂取されたアルコールを処理するために必要な時間の目安については、個人差はあるが、例えばビール500ミリリットル(アルコール5%)の場合、概ね4時間とされている。事業者は、これらを参考に、社内教育の中で酒気帯び運転防止の観点から飲酒が運転に及ぼす影響等について指導を行っている。

 

 

問25 解答: 2,3,4

 

問26

事業用自動車の運転者の健康管理に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.事業者は、脳血管疾患の予防のため、運転者の健康状態や疾患につながる生活習慣の適切な把握・管理に務めるとともに、脳血管疾患は法令により義務づけられている定期健康診断において容易に発見することができることから、運転者に確実に受診させている。

2.事業者は、日頃から運転者の健康状態を把握し、点呼において、意識の異常、目の異常、めまい、頭痛、言葉の異常、手足の異常等の申告又はその症状が見られたら、脳血管疾患の初期症状とも考えられるためすぐに専門医療機関で受診させるよう対応する。

3.事業者は、深夜業(22時~5時)を含む業務に常時従事する運転者に対し、法令に定める定期健康診断を6ヶ月以内ごとに1回、必ず、定期的に受診させるようにしている。

4.平成29年中のすべての事業用自動車の乗務員に起因する重大事故報告件数は約2,000件であり、このうち、運転者の健康状態に起因する事故件数は約300件となっている。病名別に見てみると、心筋梗塞等の心臓疾患と脳血管疾患等の脳疾患が多く発生している。

 

 

問26 解答: 適:2,3,4 不適:1

 

問27

交通事故防止対策に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.交通事故は、そのほとんどが運転者等のヒューマンエラーにより発生するものである。したがって、事故惹起運転者の社内処分及び再教育に特化した対策を講ずることが、交通事故の再発を未然に防止するには最も有効である。そのためには、発生した事故の調査や事故原因の分析よりも、事故惹起運転者及び運行管理者に対する特別講習を確実に受講させる等、ヒューマンエラーの再発防止を中心とした対策に務めるべきである。

2.ドライブレコーダーは、事故時の映像だけでなく、運転者のブレーキ操作やハンドル操作などの運転状況を記録し、解析することにより運転のクセ等を読み取ることができるものがあり、運行管理者が行う運転者の安全運転の指導に活用されている。

3.いわゆるヒヤリ・ハットとは、運転者が運転中に他の自動車等と衝突又は接触するおそれなどがあったと認識した状態をいい、1件の重大な事故(死亡・重傷事故等)が発生する背景には多くのヒヤリ・ハットがあるとされており、このヒヤリ・ハットを調査し減少させていくことは、交通事故防止対策に有効な手段となっている。

4.平成29年中に発生したハイヤー・タクシーが第1当事者となった人身事故の類型別発生状況をみると、「追突」は「出会い頭衝突」と同程度に多く、全体の約2割を占めている。追突事故を防止するためには、適正な車間距離の確保や前方不注意の危険性等に関する指導を徹底することが重要である。

 

 

問27 解答: 適:2,3,4 不適:1

 

問28

交通事故及び緊急事態が発生した場合における事業用自動車の運行管理者又は運転者の措置に関する次の記述のうち、適切なものには解答用紙の「適」の欄に、適切でないものには解答用紙の「不適」の欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

1.観光バスが観光目的地に向かうため運行中、当該バスの運転者から、営業所の運行管理者に対し、「現在走行している地域の天候が急変し、集中豪雨のため、視界も悪くなってきたので、一時運転を中断している。」との連絡があった。連絡を受けた運行管理者は、「営業所と中断場所とは天候が異なり判断できないので、今後の運行する経路については土砂災害が発生しない地域を避け運転者自ら判断し運行するよう」指示した。

2.乗合バスが乗客を乗せて運行中、後続の自動車に追突され、乗客数名が重軽傷を負う事故が発生した、当該バスの運転者は、事故発生時にとるべき措置を講じた後、営業所の運行管理者に、事故の発生及び被害の状況等について連絡した。連絡を受けた運行管理者は、自社の規定に基づき、運転者から事故の状況及び乗客の状態等を確認し、負傷者の家族に連絡するとともに、負傷しなかった当該バスの乗客の意向を踏まえ、乗客を出発地まで送還するための代替バスを運行させた。

3.運転者は、交通事故を起こしたので、二次的な事故を防ぐため、事故車両を安全な場所に移動させるとともに、ハザードランプの点灯、発炎筒の着火、停止表示器材の設置により他の自動車に事故の発生を知らせるなど、安全に留意しながら道路における危険防止の措置をとった。

4.貸切バスの運転者が営業所に戻るため回送で運行中、踏切にさしかかりその直前で一旦停止した。踏切を渡った先の道路は混んでいるが、前の車両が前進すれば通過できると判断し踏切に進入したところ、車両の後方部分を踏切内に残し停車した。その後、踏切の警報機が鳴り、遮断機が下り始めたが、前方車両が動き出したため遮断機と接触することなく通過することができた。

 

 

問28 解答: 適:2,3 不適:1,4

 

問29

貸切バス事業の営業所の運行管理者は、旅行会社から運送依頼を受けて、次のとおり運行の計画を立てた。国土交通省で定めた「貸切バスの交替運転者の配置基準」(以下「配置基準」という。)等に照らし、この計画を立てた運行管理者の判断等に関する1~3の記述について、正しいものをすべて選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。なお、解答にあたっては、<運行の計画>及び各選択肢に記載されている事項以外は考慮しないものとする。

(旅行会社の依頼事項)
ハイキングツアー客(以下「乗客」という。)39名を乗せ、A地点を23時50分に出発し、D目的地に翌日の4時50分までに到着する。その後、E目的地を13時40分に出発し、G地点に19時30分までに到着する。

<運行の計画>
ア デジタル式運行記録計を装着した乗車定員45名の貸切バスを使用する。運転者は1人乗務とする。

イ 当該運転者は、本運行の開始前10時間の休息をとった後、始業時刻である23時00分に乗務前点呼を受け、点呼後23時20分に営業所を出発する。A地点において乗客を乗せた後23時50分にD目的地に向け出発する。途中の高速自動車国道(法令による最低速度を定めない本線車道に該当しないもの。以下「高速道路」という。)のパーキングエリアにて、2回の休息をとり乗務途中点呼後に、D目的地には翌日の4時25分に到着する。
乗客を降ろした後、指定された宿泊所に向かい、当該宿泊所において電話による乗務後点呼を受けた後、4時55分に往路の業務を終了する。
運転者は、同宿泊所において8時間05分休息する。

ウ 13時00分に同宿泊所において電話による乗務前点呼を受け、13時10分に出発する。E目的地において乗客を乗せた後13時40分にG地点に向け出発する。復路も高速道路等を運転し、2回の休息をはさみ、G地点には19時10分に到着する。
乗客を降ろした後、19時40分に営業所に帰庫し、乗務後点呼の後、20時00分に終業する。当該運転者は、翌日は休日とする。

1.当該運行計画の1日における実車距離は、配置基準に定める限度に違反していないと判断したこと。

2.1日における運転時間は、配置基準に定める限度に違反していないと判断したこと。

3.往路運行の実車運行区間の途中における休息の確保は、配置基準に定める限度に違反していないと判断したこと。

 

 

問29 解答: 1,3

 

問30

運行管理者が運転者に対して実施する危険予知訓練に関する次の記述において、問題に示す【交通場面の状況等】を前提に、危険要因などを記載した表中のA、Bに最もふさわしいものを【運転者が予知すべき危険要因の例】の①~⑤の中から、また、C、Dに最もふさわしいものを【運行管理者による指導事項】の⑥~⑩の中からそれぞれ1つ選び、解答用紙の該当する欄にマークしなさい。

【交通場面の状況等】

・信号機のある交差点を右折しようとしている。
・右折先の道路に駐車車両があり、その陰に歩行者が見える。
・対向直進車が接近している。
・制限速度:時速60キロ
・路面:乾燥
・天候:晴
・車両:乗合バス
・乗客:15名
・運転者:年齢58歳
・運転歴:30年

【運転者が予知すべき危険要因の例】
① 右折時の内輪差による二輪車・原動機付自転車などの巻き込みの危険がある。

② 横断歩道の右側から自転車又は歩行者が横断歩道を渡ってくることが考えられ、このまま右折をしていくと衝突する危険がある。

③ 車幅が広いため、右折する交差点で対向車線へはみ出して衝突する危険がある。

④ 右折時に対向車の死角に隠れた二輪車・原動機付自転車を見落とし、対向車が通過直後に右折すると衝突する危険がある。

⑤ 急停止すると乗客が転倒するなど車内事故の危険がある。

【運行管理者による指導事項】

⑥ 対向車の速度が遅い時などは、交差点をすばやく右折し、自転車横断帯の自転車との衝突の危険を避けること。

⑦ スピードを十分落として交差点に進入すること。

⑧ 対向車があるときは無理をせず、対向車の通過を待ち、左右の安全を確認してから右折をすること。

⑨ 交差点に接近したときは、特に前車との車間距離を十分にとり、信号や前車の動向に注意しながら走行すること。

⑩ 交差点内だけでなく、交差点の右折した先の状況にも十分注意を払い走行すること。

 

 

問30 解答: A:2 B:4 C:8 D:10

 

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